1959-02-05 第31回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
これは職業紹介業務費が三十二億九千一百四十五万五千円でございます。これは第一線機関でございます職業安定所の運営活動の経費でございます。前年に比べまして二億六千三百五十万一千円の増に相なっております。 それから二の、その他の職業安定行政の経費四億一千四百三十八万七千円は、これは本省及び各都道府県の職業安定課の事務費でございます。
これは職業紹介業務費が三十二億九千一百四十五万五千円でございます。これは第一線機関でございます職業安定所の運営活動の経費でございます。前年に比べまして二億六千三百五十万一千円の増に相なっております。 それから二の、その他の職業安定行政の経費四億一千四百三十八万七千円は、これは本省及び各都道府県の職業安定課の事務費でございます。
最初は職業紹介業務費でございますが、これは全国の職業安定所の活動費でございます。合計三十二億九千百四十五万五千円を計上しておりまして、前年が三十億二千七百九十五万四千円でございますので、二億六千三百五十万一千円の増と相なっておるわけでございます。 ２のその他職業安定行政費は四億一千四百三十八力七十円でございますが、これは本省及び都道府県の職業安定行政のための経費でございます。
一の職業紹介業務費は、職業安定所に関する経費でございまして、三十億二千六百八十四万七千円、前年二十七億九千六百二十万三千円に比較いたしまして、二億三千六十四万四千円の増でございます。来年の雇用、企業情勢に対処をいたしまして、職業紹介の業務費を大幅に増額をしてございます。 その他の職業安定行政費は、これは、本省及び都道府県の経費でございまして、三億六千九十万九千円でございます。
一の職業紹介業務費は職業安定所に関する経費でございます。二のその他職業安定行政費は、本省並びに都道府県の職業安定主務課に要する事務費、人件費等でございます。 次に、第七、労働統計調査に必要な経費でございます。